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    公开号:WO1986007390A1
    申请号:PCT/JP1986/000300
    申请日:1986-06-13
    公开日:1986-12-18
    发明作者:Kazuhide Nakaoka；Yoshikazu Takada；Junichi Inagaki；Akira Hiura
    申请人:Nippon Kokan Kabushikikaisha；
    IPC主号:C21D8-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 甞 軟磁気特性の優れた珪素鉄板の製造方法 技 術 分 野 本発明は、 熱間圧延及び冷間圧延方式によ り軟磁 気特性の優れた高珪素薄鉄板を製造する方法の改良 に関する 。 背 景 技 術 珪素鉄合金は優れた軟磁気特性を有 しており 、 従 '来から 電力用の磁心や回転機用の材料と して多量に 使用されてい る。 こ の軟磁気特性は珪素の含有量が 多いほど向上 し、 6. 5 付近でピーク を示すこ と が知られ.てい る 。 しか しながら珪素含有量が增すと、 急激に延びが低下するため通常の冷間圧延ができず、 従来、 4 wt % 以上 珪素を含む薄板を圧延法によ り 工業的に製造する ことは不可能とさ れていた。
    [0002] 本発明はこ のよ う な事情に鑑みな されたもので、 圧延方式によ り 4 wt 以上の珪素含有量の高珪素 鉄板を能率的に製造する こ とができ る方法を提供す る ものであ る。 発 明 の 開 示 本発明においては、 まず Si ： 4.0〜 7.0 wt 、 Mn ： 0.5 wt 以下、 P ： 0.1 wt 以下 、 S ： 0.0 2 wt 以下、 A ： 2 wt 以下を含有する鉄合金を溶製する この合金を造塊又は連続篛造に よ り篛造後、 分塊圧 延及び粗圧延若 し く は.粗圧延を 1 0 0 01C以上、 累積 圧下率 5 0 %以上で行ない、 さ ら に仕上熱間 E延を 下記する よ う な所定の条件で行った後、 7 5 0 1C 以 下で巻取る 。 次いで熱延板表面のス ケ ールを酸洗或 いは研削等の手段によ り 除去する脱ス ケ ール処理を 施 し、 必要に応じて 卜 リ ミ ン グを施 した後、 冷間圧 延を行う 。 次いで、 この よ うに して得られた冷延板 に磁気特性向上を 目 的 と した焼鈍を施す。 こ の癍鈍 は冷延板を 8 0 0 1C以上の温度に加熱 して行う 。
    [0003] 本発明において最も特徵的なのは、 仕上熱間圧延 条件であ り 、 1 1 0 0 以下で累積圧下率 R ( ） の圧 延を施 し、 7 5 0 以下で巻取る ものであ る 。
    [0004] こ の累積圧下率 R ( ） は次のよ う に定義される 。 d (丽） を仕上熱間圧延前の平均結晶粒径 と し、 が次式で与え られる 時、
    [0005] 0 = 1.9 0 — 0.2 6 X Si ( t )
    [0006] d > ならば R ( ） ^ ( 1ー 。ノ d ) X 1 0 0 d ≤ 0ならば R ( ）≥ 0
    [0007] となる 。 こ こ で 、 R ( %) = 0 の場合は、 当然に仕上 熱間圧延を行わないこ とになるが、 本発明法はこの よ う な仕上熱間圧延を行なわない場合を含む。
    [0008] 以下、 本発明を詳細に説明する 。
    [0009] 本発明者ら は上記 した高珪素鉄板の冷間圧延性改 善について種々 の実験研究を行なった結果、 仕上熱 間圧延前の組織に応 じて仕上熱間圧延条件を選定す れば冷間圧延性の優れた熱延板が得られる こ と、 さ らには、 珪素鉄板の冷間圧延性は 、 一つの熱延板組 綠ハ。 ラ メ 一 タ によ り 規定さ れる こ とを見い出 した。
    [0010] 第 1 図に仕上熱間圧延前の平均結晶粒径 d (丽） を 横軸に、 仕上熱間圧延時の累積熱延圧下率 R ( ） を 縦軸に とった場合の 6. 5 wt 珪素鉄合金の冷間圧延 性を示す。 こ の グ ラ フ は 5 0 K イ ン ゴッ 卜 をも とに、 種々の方法で平均結晶粒径の異な る サ ン プルを作成 し、 それらを 1 0 0 0 TCで均熱後 6 パス で各累積圧下 率だけ仕上熱間圧延 して得たものであ る 。 なお、 仕 上げ温度は 6 5 0 ± 1 0 である。 図 中、 〇印は累積 圧下率 8 5 で ^間圧延 した場合、 ス 卜 リ ッ プエ ツ ジ部に割れが発生せず、 冷間圧延性が良好であ る こ とを示 してお り 、 X 印は泠間圧延の初期に割れが発 生 し、 その後の冷間圧延が不可能であった こ とを示 している 。 こ の図から 、 仕上熱間圧延前の平均粒径 d (価） が大き いと 、 熱延圧下率を大き く しないと 冷 間圧延できない （ 例えば平均粒径 3 丽 の場合、 9 5 以上の累積熱延圧下率が必要 ） のに対 して、 平均 粒径が小 さ く な る と仕上熱間圧延時の熱延圧下率は 小さ く ても泠間圧延可能 （ 例えば平均粒径 0. 3 2霞の 場合、 累積熱延圧下率 4 0 でも冷間圧延可能 ） と なる こと 、 仕上熱間圧延前の平均粒径がある値以下 なら ば仕上熱間圧延する こ とな しに冷間圧延可能と なる こ とがわカゝる 。
    [0011] 前述 した仕上熱間圧延で得ら れる組織は圧延方向 に結晶粒が展伸 した繊維状、 も し く は層状の組織で あるのに対 して 、 第 1 図で仕上熱間圧延時の累積 ffi 下率がゼ ロの場合の材料の組織はポ リ ゴナ ルである 。 この結果から 冷間圧延性は このよ，う な組織の違いに よらず、 板厚方向平均粒界間隔 （皿） とい う 組'織パ ラ メ 一 タ を導入する と統一的に説明で き る こ とが判 明 した。 ス は繊維状 （ 層状 ） 組織の場合板厚方向の 平均粒径に相当 し、 ポ リ ゴナ ル組織の場合は平均粒 径そのものであ る 。 と ころで、 こ の合金系の再結晶 温度は 1 0 0 0〜 1 1 '0 0 であ る 。 このため圧延開始 温度 1 1 0 0 TC以下の仕上熱間圧延で得られる繊維状
    [0012] ( 層状 ） 組織の は、 この温度領域では再結晶がほ とんど起らず結晶粒が単に板厚方向に一様につぶさ れるだけのため、 仕上熱間圧延前の平均粒径と累積 熱延圧下率によ り計算される値 と よ く 合う 。 第 1 図 の曲線は 力 0. 2 皿とな る ために必要な累積熱延圧 下率を算出 しプロ ッ 卜 したものである 。 こ の曲線は 冷間圧延可能域と不可能域の境界と非常に良い一致 を示す。 これよ り 6. 5 wt 珪素鉄合金では ス を 0. 2 丽以下にすれば結晶粒の形によらず冷間圧延可能と なる こ とがわかる 。 こ の = 0. 2 鹏を臨界値と考え
    [0013] ^ で表わすと は珪素含有量により 変化する 。 即 ち 、 1 wt ° 〜 wt 珪素を含有する合金について 第 1 図 と同様の試験によ り を求めた結果、 第 2 図 が得られた 。 この結果から を珪素含有量の関数と して表わすと 、
    [0014] 0 = 1. 9 0 — 0. 2 6 X S i ( wt ° )
    [0015] となる 。 . .
    [0016] 以上の結果に よ り冷間圧延可能な熱延板を製造す る仕上熱間圧延条件を明ら かにする こ とができ た。 しか し通常の製造工程で得ら れる イ ン ゴ ッ ト あるい は連続篛造ス ラ ブの平均結晶粒径は粗大な ものであ り . 仕上熱間圧延で板厚方向平均粒界間隔を ^以下 まで細粒 とする ためにはその累積圧下率が極めて大 き く な り 熱間圧延段階で割れて しま う 。 そ こ で仕上 熱間圧延前にィ ン ゴ ッ 卜 あるいは連続铸造ス ラ ブの 組織を微細化する ことが必要とな る 。 組織の微 JS化 方法と して、 繊維状 （ 層状 ） 組織を形成させ るこ と でも 、 あ る程度の微細化は達成され るが、 再結晶を 利用すればよ り 効果的に細粒化 される 。 本発明者等 の行なった検討結果によれば、 1 0 0 0 X：以上で 5 0 ^以上の熱間圧延を行なえば高珪素鉄合金を割れの ない状態で細粒化する こ とができ た。 この よ う に仕 上熱間圧延前に分塊圧延も し く は粗圧延と して前記 条件'の熱間圧延を行な う こ とに より イ ン ゴッ 卜 も し く は連続錡造ス ラ ブを用いて仕上熱延に供する 中間 . 素材 （ 粗バ ー材 ） を得る ことが可能となる 。
    [0017] 以上の知見をまとめ る と次のよ う になる 。
    [0018] ①高珪素鉄板の泠間圧延性は？ 間圧延前の板厚方
    [0019] 向平均粒界間隔 ス (雄） に依存する 。
    [0020] ②上述した板厚方向平均粒界間隔を珪素含有量に
    [0021] よって決め られる或る臨界値 0 ( 丽）以下にすれ ば、 優れた冷間圧延性が得ら れる 。
    [0022] ③上述 した ^ を実現するように仕上熱間圧延条件
    [0023] は規制 されるが、 それら は仕上熱間圧延前の平 均粒径 d に応 じて決定されなければな らない 。
    [0024] 即ち、 再結晶が起こ らない 1 1 0 0匸.以下の仕上 熱間圧延では ス 0 と dの値から幾何学的に決め ら れる値 { ( 1一 ノ d) X 1 0 0 (^) } だけ圧下する こ とが必要である 。
    [0025] ④上記圧下率の仕上熱間圧延を実現するためには 、 粗圧延も し く は分塊圧延による細粒化が必要で あ り 、 Ι Ο Ο Ο Ό以上 、 累積圧下率 5 0 以上の 圧延によ り 細粒化が達成さ れる 。
    [0026] ⑤粗圧延等の条件により 上述 した ^ (丽） より も小 さい板厚方向平均粒界間隔が得られるなら ば、 その材料はそのま ま で （ 仕上熱間圧延する こと な しに ） 優れた冷間圧延性を示す。
    [0027] 本発明は以上の よう な知見に基づ く もので、 以下 各限定条件及びその他の条件を詳細に説明する 。
    [0028] 〔 鋼の組成 〕
    [0029] S i は前述したよ う に軟磁気特性を改善させる元素 であり 、 その含有量力 S 6. 5 wt 付近で最も 優れた効 果が発揮される 。 本発明では この S i 含有量を 4. 0 〜 7. 0 w t °h とする 。 S i 力: ^ 4. 0 wt 未満では 、泠間圧延 性はほとんど問.題とならず、 また S i が 7. 0 wt を超 え る と 、 磁歪の上昇、 飽和磁束密度や最大透磁率の 低下等、 軟磁気特性の劣化を生 じ、 冷間圧延性も極 めて悪 く な る 。 この ため S i は 4. 0 〜 7. 0 wt の範囲 とする 。
    [0030] Mnは不純物元素と しての S を固定するために添加 される 。 但 し Mn 量が増加する と加工性が劣化する こ と 、 更に MnS が多 く なる と軟磁気特性に対して悪 い影饗を与える こ と力 ら Mn ≤ 0. 5 wt とす る 。
    [0031] P は鉄損低下を 目 的と して添加される 。 しか しな がら P 量が多 く なる と 加工性が劣化するため P ≤ 0.1 wt とする 。
    [0032] s は上述 したよ う に、 でき るだけ少ない こ とが望 まれる 。 そ こで本発明では、 S≤ 0. 0 2 wt と限定す る
    [0033] A£は製鋼時脱酸のために添加される 。 更に A に は軟磁気特性を劣化 させる固溶 Nを固定し 、 更に鋼 . 中に固溶する こと により 電気抵抗を上昇さ せ _る こ と が知 られている 。 又、 を添加するこ とに より 、 析 出する A N の大き さを磁壁の移動に対する抵抗が殆 んど無 く なる までに粗大化する ことができ る 。 し力 しながら A を多量に添加する と加工性が劣化 し、 更に コ ス 卜が上昇するため A ≤ 2 wt と限定する 。
    [0034] なお、 C は製品の鉄損を増大させ、 磁気時効.の主 原因となる有害な元素であ り 、 又加工性を低下させ るため少ない方が望ま しい。 しか しながら 、 C は Fe — S i 系平衡状態図の 7" ループ拡大元素である た め、 珪素含有量によって決まる一定量添加される と 泠却途中に 7" — な 変態点が現われる よう にな り 、 そ れを利用 した熱処理が可能と なる 。 こ の ため C は 1 wt 以下が好ま しい 。
    [0035] 〔 分塊圧延 · 粗圧延条件 〕
    [0036] 銬造された合金は、 通常、 造塊铸片の場合には分 塊圧延及び粗圧延が、 また連篛片の場合には粗圧延 が施される 。 そ して、 再結晶に よる微細化を行なう ため これらの圧延条件が決定される 。 珪素含有鉄合 金 ス ラ ブの場合、 1 0 0 0 TC以下では再結晶が起こ ら ず、 さ ら に こ の温度範囲で強圧下圧延を行な う と割 れが発生する ため、 圧延温度を i f) o o x:以上とする 。 更に充分な細粒化を達成する には 5 0 以上の歪が 必要なため、 累積圧下率を 5 0 以上と規定す.る。
    [0037] 〔 仕上圧延条件 〕
    [0038] すでに詳説 したよ う に繊維状 （ 層状 ） 組織を形成 させる こ とを前提とする と 、 1 1 0 0 1C以下で圧延を 開始する こ とが必要とな る 。 この時、 累積圧下率を R W とする と は d と R とに よ り幾何学的に決ま つて しま うため を満足させる よう R ≥ ( l — ^ノ d ) X 1 0 0 ( %) と する必要がある 。. し力ゝ し粗圧 延又はその他の手段により ^ となった場合、 冷 間圧延性からみる と在上熱間圧延する必要はないが、 運用上の要請その他によ り圧延する 必要がある こ と が多 く 、 この よ う な場合には R ^ 0 とする。 ポ リ ゴ ナルな組織を形成 して も ≤ 0 であるならば冷間圧 延する こ とが可能である 。
    [0039] また巻取温度を 7 5 0 Ό以下 と規定 した理由は、 それ以上の温度で巻取った場合、 コ イ ル冷却中に再 結晶及び粒成長が起こる ためである 。
    [0040] 〔 冷延 （ または温間圧延 ） 及び焼鈍条件 〕
    [0041] 熱延板は、 冷間圧延ではな く 、 圧延時の板温が
    [0042] 4 0 0 C以下である よ う な温間圧延を実施 しても よ く 、 このよ う な温間圧延は圧延性の改善に有効であ る。 冷間圧延後行われる焼鈍は鉄板に磁気特性を付与 する ため行われる もので、 こ の焼鈍は鉄板を 800 X： 以上に加熱 して行われる 。 焼鈍温度が 8 0 0 Ό 未満 では結晶粒が微細なため優れた磁気特性が得ら れな い a
    [0043] なお、 以上の焼鈍 とは別に、 冷間圧延に先立ち熱 延板を 7 5 0 X：以下で焼鈍 （ 熱延板焼鈍 ） し、 或い は冷間圧延の途中で鉄板を 7 5 0 以下で中間焼鈍 する こ とがで きる 。 こ れら の焼鈍を行う 目 的は冷間 加工性を向上させる こ と及び脱炭を行な う こ とにあ る。 この よう な焼鈍は必要に応 じて行われる 。 図 面 の簡単 な 説 明 第 1 図は仕上熱間圧延前の平均結晶粒径と仕上熱 間圧延時の累積圧下率との関係において割れの発生 しない範囲を示すグラ フ 、 第 2 図は S i 量と 0 の関 係を示すグ ラ フ 、 第 3 図は実施例において得られた 冷間圧延可能な範囲を示す グラ フ であ る 。 発明を実施する ための形態 〔 実施例 1. 〕
    [0044] 下掲第 1 表に示す化学成分の連続篛造ス ラ ブ （ 厚 さ 2 0 0 鹏 ） を 1 2 0 0 10及び 1 3 0 0 1：で各 3 時間加 熱後、 直ち に粗圧延を開始 した 。 粗圧延は 5 ノ、。スで 終了 し、 結晶粒度を変化させる ために パス スケ ジ ュ ールを 3 水準すつ実施 した。 次にこれら の材料を
    [0045] 9 0 0 TCにカ卩熱 し 、 3 0 分後に仕上熱間圧延を開始 した 。 目 標仕上厚は第 1 図の結果を参考に粗バ―材 の平均粒径に応 じて数水準ずつ選定 した 。 なお 、 こ の時の仕上温度は 7 7 5 〜 6 8 0 TC、 巻取温度は 6 5 5 〜
    [0046] 6 1 0匸であった。 次に仕上熱間圧延後の熱延板を酸 洗後；^間圧延 し、 第 1 図 と 同様に冷間圧延性を判定 した。 粗圧延および仕上圧延条件と 平均粒径測定値 を第 2 表に 、 また冷間圧延性の判定結果を第 3 図に 示す。 なお、 図中〇印は欠陥が発生せずに圧延でき たこ とを示 し、 X 印は重度の欠陥が発生又は コ ィ ル 破断が起こった こ とを示す。 更に図中の曲 線は第 1 図の場合と 同様に 0 = 0. 2 西 とな る条件を示す。 こ れから 第 1 図で得られた傾向が実操業条件でも 得ら れる こ とが確認された 。
    [0047] ( wt ^ )
    [0048] C S i Mn S oん P S
    [0049] 0.0 0 7 6.5 7 0.1 7 0.7 3 0.0 0 7 0.0 0 3
    [0050] 〔 実施例 2. 〕
    [0051] 第 3 表に示す組成の高珪素鉄合金を真空溶解炉で 溶製 し、 イ ン ゴ ッ ト に铸造 した。 これら のイ ン ゴッ 卜を 1 1 5 0 X:で均熱後、 分塊圧延 （ 累積圧下率 6 4 ） に より 1 8 0 露厚の薄板ス ラ ブと し、 さ ら に、 1 1 5 01C で均熱 した後、 粗バー厚 3 5 扉を 目標に粗 圧延 し （ 累積圧下率 8 1 ^ ) 、 続いて目標仕上厚 3 籠まで仕上圧延 （ 累積圧下率 9 1 ) した。 熱延仕 上温度は 7 6 5 ± 1 0 . 巻取温度は 6 7 0 ± 5 TC と し た。 次に これら の熱延 コ イ ルを酸洗 した後板厚 0. 5 雇を 目標に冷間圧延を行なった 。 粗圧延により 得ら れた粗バー の ク ロ ッ プサン プルの平均粒径 、 仕上圧 延後の熱延板の平均粒界間隔及び冷間圧延性の判定 結果を第 4表に示す。 表中の冷間圧延性に関 しては、 〇印が欠陥を発生させず板厚 0. 5 籠 ま で圧延できた こ とを示 し、 また X 印は重度の欠陥の発生或いは コ イ ノレ破断が生 じたこ と を示 してい る 。
    [0052] 第 4 表の結果は 、 熱 ¾板の組織が本願で規定する ≤ なる条件を満た しても化学成分によっては泠 間圧延で きな く なる こ とを示 してい る 。 ( t ) 供 試 鋼 C Si Mn Ρ S
    [0053] 1 本発明例 0.004 6.48 0.13 0.52 0.009 0.009
    [0054] 2 // 0.004 6.48 0.14 1.23 0.010 0.007
    [0055] 3 II 0.004 6.48 0.14 1.87 0.010 0.007
    [0056] 4 比 較 例 0.004 6.49 0.14 2.20 0.009 0.008
    [0057] 5 本発明例 0.002 6.5 1 0.15 0.49 0.011 0.007
    [0058] 6 // 0.003 6.50 0.45 0.48 0.010 0.00 5
    [0059] 7 比 較 例 0.003 6.51 0.60 0.49 0.01 0 0.006
    [0060] 8 本発明例 0.002 6.50 0.15 0.52 0.052 0.005
    [0061] 9 〃 0.003 6.51 0.16 0.51 0.08 7 0.006
    [0062] 10 比 較 例 0.003 6.52 0.14 0.51 0.127 0.006
    [0063] 粗圧延後ク口ップ 仕上圧延 仕上圧延後の平均 (1— 0ノ d ) 冷 間 供 試 材 サノノノレの干 ¾i住 果檟 Η:ト 間隔 0 X 100
    [0064] ram j (観 ) 圧延性
    [0065] 1 本発明例 1.9 9 1 0.1 7 0.22 8 8 〇
    [0066] 2 II 2.0 II 0.18 II 8 9 〇
    [0067] 3 II 1.9 9 0 0.1 9 II 8 8 〇
    [0068] 4 比 較 例 1.6 8 9 0.1 8 0.21 87 X
    [0069] 5 本発明例 2.1 9 2 0.1 7 II 9 0 〇
    [0070] 6 II 1.9 9 1 0.17 II 8 9 〇
    [0071] 7 比 較 例 1.5 9 0 0.1 6 II 8 6 X
    [0072] 8 本発明例 1.5 8 9 0.1 6 II II 〇
    [0073] 9 II 1.7 9 1 0.1 5 II 8 8 〇
    [0074] 10 比 較 例 1.7 II 0.1 6 0.20 II X
    [0075] 〔 実施例 ' 3. 〕 ，
    [0076] 第 1 表に示す組成の連続鐃造ス ラ ブ （ 厚さ 2 0 0 丽 ） を 1 2 0 0 1Cで 3 時間加熱後直ちに粗圧延を行 い、 粗圧延出側温度 1 0 0 8 Όで 3 0 丽厚 （ 累積圧下 率 8 5 ^ ) まで圧延 した。 この粗圧延後の結晶粒径 は 1. 2 娜であった 。 次いで表面温度力： ^ 9 5 0 Όで仕 上熱間圧延を開始 し、 9 0 の圧延を行なった。 こ の時の仕上温度は 8 5 0 X： 、 巻取温度は 6 8 0 匸で あった。 熱間圧延終了後、 熱延 コ イ ルから サン プル を切 り 出 し板厚.方向平均粒界間隔 を測定 したと こ ろ、 = 0.1 2 鹧であった。 次に こ の熱延 コ イ ルを酸 洗した後 8 3 の冷 ¾圧延を行ない、 厚さ 0· 5 丽 の 冷延 コ ィ ノレ と した後、 1 0 0 0 1C ( 水素雰囲気中 ） で 箱焼鈍 し、 交流磁気特性を測定 した。 その結果を第 5 表に示す 。 第 5 交流磁気特性測定結果 （板厚 ： 0.5丽 ）
    [0077] また、 珪素含有量が 4 wt 以上となると磁場中冷却 の効果が顕著になる ため 、 コ イ ルから 採取 したサン プル 8 0 01C X 1 0分 焼鈍 し、 続 く ？ 却中に 2 0 0 Oe の磁場を加え、 磁場中熱処理後の交流磁気特性を 測定 した 。 結果を第 6 表に示す。 第 6
    [0078] 交流磁気特性測定結果 （板厚 ： 0.5籠
    [0079] この よう に本発明法により製造された高珪素鉄板は 優れた軟磁気特性を示すことが明 ら かになった。
    [0080] 〔 実施例 4. ] 第 7 表に示す化学成分の珪素鉄合金を真空溶解 し、 イ ン ゴ ッ 卜 に銬造後、 1 1 8 0 TC で 3 時間均熱 し、 ス ラ ブ厚 2 0 0丽（ 累積圧下率 6 0 °h ) まで分塊圧延 し た。 その後、 1 1 8 0 1Cで再び 1 時間均熱 し、 粗ノ ー 厚 3 5 舰を 目標に粗圧延を行い、 引き 続き 、 仕上げ 厚 2 · 4 丽を 目標に仕上げ圧延を行なった 。 これらの 熱延コ イ ルを塩酸酸洗後冷間圧延 し、 実施例 1 と 同 様の冷間圧延性評価を行った。 熱延条件 、 粗圧延後 のク ロ ッ プサ ンプルお よび仕上熱延板から 測定 した 平均結晶粒径 、 泠間圧後性許価結果を第 8 表に示す。
    [0081] fO εοο 600·0 f Τ 8·9 I 0 o'o f
    [0082] Z 00·0 600·0 Ζ Τ 9·9 iOO'O ε
    [0083] 9 '0 Z 00·0 60 Ο Ζ Τ 9*5 90 O'O z
    [0084] ε ' o ε ο ο'ο ΟΤ Ο ε Ι z-f I oo'o τ
    [0085] 7ΥΊ S ά IS D
    [0086] ( 8T ) e00/98df/lDd 06£ム 0/98 OAV 8 粗圧延後 仕上圧延 仕上熱延 熱延板板厚方向 ( 1一^ノ d) 粗バー厚 冷 間 平均粒径 開始温度 累積圧下率 平均粒界間隔 X 1 0 0
    [0087] ( mm ) 圧延性
    [0088] (腿 ) ( ) ( ^ ) ^ 、丽 ) ( ^ )
    [0089] 1 35.2 2.6 1050 93 0.18 0.81 6 9 〇
    [0090] 2 34.6 2.5 1047 93 0.18 0.44 82 〇
    [0091] 3 36.0 2.3 1055 94 0.15 0.19 9 2 〇
    [0092] 4 35.7 2.3 1058 93 0.17 0.13 9 4 〇
    [0093] このよ う に本願の方法によれば珪素を 4. 0〜 7. 0 wt 含有する高珪素鉄合金においても安定的に冷間圧 延をほどこ すことが可能とな る 。 産業上の利用 可能性 本発明法に より 製造さ れる 高珪素薄鉄板は 、 電 力用の磁心や回転機用の材料等と して用いられる。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. S i ： 4.0〜 7.0 wt 、 Mn： 0.5 wt 5¾以下、 P ： 0.1 wt 以下、 S ： 0.0 2 t 以下、 '. 2 wt 1 以下を含有する鉄合金を溶製 し、 造塊又は連続篛 造に よ り 铸造後、 1 0 0 01C 以上で累穰圧下率 5 0 以上の分塊および粗圧延、 または粗圧延を行な い、 更に仕上熱間圧延前の平均結晶粒径 d に応 じ て 1 1 0 0 C以下で下式に示す累積圧下率 R の仕上 熱間圧延を行なった後、 7 5 0 X：以下で巻取 り 、 脱 ス ケ ール処理後？ 間圧延または温間圧延を施し、 次いで焼鈍する こ iを特徵 とする軟磁気特性の優 れた珪素鉄板の製造方法。
    d (mm) を仕上熱間圧延前の平均結晶粒径とし、
    0 が次式で与えられる時、
    = 1.9 0 - 0.2 6 X Si ( t ^ ) , d〉 ならば R ( ） ^ ( 1一 /d ) X 100 d≤ 。ならば R ( ） ≥ 0
    2. 仕上熱延後、 脱ス ケ ー ル処理の前 または後に、
    75 0 :以下の熱延板焼鈍を行 う こ とを特徵とする 特許請求の範囲 1 記載の軟磁気特性の優れた珪素 鉄板の製造方法。
    3. 冷間圧延または温間圧延の途中で 7 5 0· X：以下 の中間焼鈍を行 う こ と を特徵とする 特許請求の範 囲 1 ま たは 2 記載の軟磁気特性の優れた珪素鉄板 の製造方法。
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    引用文献:
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    法律状态:
    1986-12-18| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1986-12-18| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BE DE FR GB |
    1987-01-14| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1986903601 Country of ref document: EP |
    1987-07-29| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1986903601 Country of ref document: EP |
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    优先权:
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